法人用報酬額表（税抜き）
顧問料
（税務相談（社長給の決定、消費税の原則課税簡易課税の有利不利判定、株価評価、ふるさと納税限度額についてのアドバイス、インヴォイス制度の対処法）、年末調整、償却資産税の申告、社長と一親等内の確定申告書の作成（ただし分離課税は別途請求）と贈与税の申告書作成、納付書の作成、税務署、府税事務所、市の税務課に対する届け出作成、申請申告代理含む。）
以下の区分に応じ以下の金額とする。
純資産額
１，０００万円未満
月額 ２５，０００円
１，０００万円以上５，０００万円未満
月額 ３０，０００円
５，０００万円以上１億円未満
月額 ５０，０００円
１億円以上５億円未満
月額１００，０００円
５億円以上（会計監査が必要な場合）
月額２００，０００円
演算料
月４００仕訳まで月額２５，０００万円
それ以上１仕訳５０円
証憑の整理
月２５，０００円（２００枚まで）
それ以上１枚１００円
給与の計算
月額基本報酬５，０００円
１人当たり別途５，０００円
以上まで、複数契約の場合２０％割戻し
決算書申告書作成料（法人税、地方税）
顧問先様
以下の区分に応じ以下の金額とする。
純資産額
１億円以下
２００，０００円
１億円超
２００，０００円+超過額×１％
臨時先様
以下の区分に応じ以下の金額とする。
純資産額
１億円以下
２５０，０００円
１億円超
２５０，０００円+超過額×１．５％
消費税申告書作成料
原則課税 ６０，０００円
簡易課税 ３０，０００円
税務調査立会料
顧問先様 日額３０，０００円
臨時先様 日額６０，０００円
個人事業用報酬額表（税抜き）
顧問料
（税務相談（法人化計画、消費税原則課税簡易課税の有利不利判定）、年末調整、償却資産税の申告書作成、納付書作成、税務署、府税事務所、市の税務課に対する申告、届け出、申請代理含む。）
以下の区分に応じ以下の金額とする。
年間事業所得
１，０００万円未満
月額１５，０００円
１，０００万円以上２，０００万円未満
月額３０，０００円
２，０００万円以上５，０００万円未満
月額５０，０００円
５，０００万円以上
月額１００，０００円
演算料
月４００仕訳まで月額２５，０００円
それ以上１仕訳当たり５０円
証憑の整理
月２５，０００円（２００枚まで）
それ以上１枚当たり１００円
給与の計算
月額基本報酬５，０００円
１人当たり別途５，０００円
以上まで、複数契約の場合２０％割戻し
決算書申告書作成料（法人税、地方税）
顧問先様
次の区分に応じ次の金額
年間事業所得
２，０００万円以下
７０，０００円
２，０００万円超
７０，０００円+超過額×１％
臨時先様
次の区分に応じ次の金額
１億円以下
１２０，０００円
１億円超
１２０，０００円+超過額×１．５％
消費税申告書作成料 ３０，０００円
調査立会料
顧問先様 日額２０，０００円
臨時先様 日額４０，０００円
相続関係の報酬
報酬額
相続税の申告書の作成
資産総額×０．５％から１％（税抜き）
令和３年９月１３日中小企業庁よりM&A支援機関登録制度に係る「ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者」の登録がなされました。
２８７番です。
中小企業庁：M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の公表(中間結果)について (meti.go.jp)
以下「事業概要書」及び「料金表」を掲げておきます。
事業概要書
新谷洋史税理士事務所あるいは新谷洋史行政書士事務所の関与先様にM&A案件が発生した場合、以下の業務を税理士・行政書士新谷洋史が責任をもって行う。
1. 仲介業者として買主様および売主様の間で行う仲介業務。
2. ファイナンシャルアドバイザーとして買い手あるいは売り手の相談にのる業務。
3. デューデリジェンスに関する業務。
4. セカンドオピニオンとして、意見を求められた場合、意見を述べる業務。
M&A支援実施体制図
新谷洋史税理士事務所あるいは新谷洋史行政書士事務所の関与先様にM&A案件が発生した場合、新谷洋史が上記１～４の業務を依頼者の求めに応じてサービス提供する。
上記１～４の業務→新谷洋史が行う。
料金表
1. 仲介業務 売買金額（税抜き）の３％+消費税を売主様及び買主様の双方から申し受けます。
2. 相談業務 １時間１万円+消費税の単価で所要時間に応じてご請求申し上げます。
3. D.D.業務 １時間１万円+消費税の単価で所要時間に応じてご請求申し上げます。
4. セカンドオピニオン業務 １時間１万円+消費税の単価で所要時間に応じてご請求申し上げます。