学校法人は、理事・監事・評議員を選任しなければならないが、その関係及び支払う報酬の会計処理について整理する。以下私立学校法を私学法と表記する。

　学校法人には、役員として、理事５人以上及び監事２人以上を置かなければならない。理事のうち１人は、寄付行為の定めるところにより理事長となる。（私学法第３５条）したがって、理事と監事は学校法人の役員ということになる。

　学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。（私学法第３５条の２）

　役員報酬とは理事及び監事に支払う報酬を言う。（学校法人会計基準別表第１、別表第２）

　学校法人に、評議員会を置く。評議員会は理事の２倍を超える数の評議員をもって、組織する。（私学法第４１条１項２項）。

　評議員となるものはとなる者は、次に掲げるものとする。

1. その学校法人の職員のうちから、寄付行為の定めるところにより選任された者
2. その学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢２５歳以上のもののうちから、寄付行為の定めるところにより選任された者
3. 前記１．２に掲げる者のほか、寄付行為の定めるところにより選任された者

（私学法第４４条）

　私学法上、評議員と学校法人の関係を規定する条文はない。しかし、評議員の職務の内容から考えれば、委任関係と考えることができる。

　理事・監事の報酬は、学校会計基準で役員報酬勘定で処理する旨示されているので、委任関係ではあるが人件費の中で処理することになる。いっぽう、評議員の報酬は原則通り、（管理経費）報酬委託手数料で処理する。

　会計監査人（公認会計士）や顧問税理士、顧問社労士、都道府県庁との間で書類をやりとりお願いしている行政書士、資産総額変更登記を依頼している司法書士と同様だ。