経済産業省は令和３年８月２日、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を開始すると発表した。

　また、中小企業庁は令和３年８月２４日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付を開始した。公募期間は令和３年９月２１日まで。M&A支援機関登録事務局ホームページに開設した申請フォームから申請する。

　なお、今回の申請はあくまで今後予定している令和３年度当初予算の事業承継・引継ぎ補助金の執行にあたって、登録の公募をするもので、今後も登録申請の受付を行うことを想定していると言う。

　登録されたM&A支援機関は９月上中旬ごろと下旬それぞれ公表される予定。

　制度の概要は、M&Aを考えている企業が、あらかじめ登録されたM&A支援機関に費用を支払った場合に、その費用を補助金の対象とする制度。

　今回がそのあらかじめの登録というわけだ。

　今までは、都市銀行や地方銀行、はたまたその子会社、税理士会、コンサル会社などが買い手と売り手の仲介をしていたが、宅建業のように業法がないので、報酬の上限もなく、一件当たりの報酬も数百万円からうん十億円というものもあるのではないかと推測する。しかも、売主さんからも買主さんからも報酬を頂く。いわゆる両手、往復である。これも宅建業者と同じ。高すぎるのではと思っていたが…。

　業法を制定してもよいのではないかとも思う。今後はその流れかも？

　仕事の内容は、要は宅建業者と同じように買い手と売り手を仲介するというもの。

　また、今回の支援機関は仲介だけではなく、相談業務にのる事業者も登録できる。

　中小企業の社長は、ここ３０年間世代交代が起きていない。３０年前に５０歳で社長になった人もすでに８０歳、世代交代の起爆剤になるか？