民法には以下の１３種類の契約が規定されている。

 

　１.　　贈与

　２.　　売買

　３.　　交換

　４.　　消費貸借

　５.　　使用貸借

　６.　　賃貸借

　７.　　雇用

　８.　　請負

　９.　　委任

　１０.　寄託

　１１.　組合

　１２.　終身定期金

　１３.　和解

 

　なので、学校法人と理事との関係は、委任関係だとか、評議員はどうだとかいう話になる。

 

　しかし、最近は民法に規定されない契約もある。

　１.　リース

　２.　フランチャイズ

　３.　労働者派遣

　など。

　

　契約書や関係法令を厳しく点検しないといけない。