今年も２件ほど問い合わせがあった。私の事務所では基本的に、中間申告をして、予定申告の税額を下げることに対応していない。

　実務上は中間で決算を組んでその決算に基づいて申告することを中間申告と言い、税務官公署が前期の税額に基づいて申告書及び納付書を送ってくるやり方を予定申告という場合が多いように思うので、ここでもそう表現する。

　税理士の報酬には一般的に手間賃という要素も含まれるので手間がかかればかかるほど高くならざるを得ない。要は中間をしていただく報酬と税額を下げることによって足元の資金繰りが楽になる利益のどちらが大きいかということになると思う。どう考えても税理士の報酬の方が高いと思うのだが…。

　例えば税額が２億円、延滞税の割合が９％として半年遅れた場合９００万円の延滞税がかかるので、税理士に頼んでも利益はあるかもしれないが、税額が２００万円なら延滞税が９万円なので、延滞税を払った方が安いかもしれない。税理士の報酬は損金算入されるので額によるが…。税額が２０万円なら税理士に頼んで中間決算を組んでもらうのは止めといたほうが良い。税理士が言うのだから間違いない。

 　おまけに本当に本決算を組んで中間還付になった場合は還付加算金が足されて返金される。還付加算金の利率は１％としても日本国債の２０倍利率だ。こんな金融商品は日本国内に珍しい状況だ。