学校法人の登記は、私学法２８条１項で政令に委任され、結局、組合等登記令で定められている。

　組合等登記令２条２項

　　⑴目的及び業務

　　⑵名称

　　⑶事務所の所在場所

　　⑷代表権を有する者の氏名、住所及び資格

　　⑸存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

　　⑹①代表権の範囲または制限に関する定めがあるときはその定め

　　　②資産の総額

　　　③設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称

　⑷私立学校法上は役員の任期を法定していない。寄付行為で定める旨規定するのみである。そこで理事長である校長については、任期を決めていない寄付行為もみられる。

　⑹②については、毎年登記が必要である。