個人事業前提で、宅建業において在庫にかけている火災保険あるいは賃貸業で賃貸物件にかけている火災保険の掛け金については、たとえ地震保険料控除の証明書が保険会社から郵送されてきても、地震保険料控除の適用はないのであるから注意する。