インヴォイス制度について、だいぶ時代遅れだが、先日、受験時代の受験仲間とこの件について話題になったので記す。令和５年１０月１日導入予定。

　インヴォイス制度が導入されるとまず税理士の手数は増える。だからと言って手数料が上げられるかどうかは難しいかな～。３０年間上げられてないものな～。私の事務所はお願いするつもりだ。値上げしてもらうか？簡易課税を選択してもらうか？

　インヴォイス制度のいやらしいところは、免税業者からの仕入れについて仕入税額控除を認めないことではない。免税業者が自分が免税業者であることを世間様にあからさまにしなければいけないところにある。

　影響は業種によって違うように思う。

　例えば飲食店の場合、その店が免税業者であるかどうかは業績にそれほど影響ないのではないかと思う。外食するときにその店が免税業者であるかどうかをまず考える人は少ないように思う。やっぱり「うまい」かどうか？「清潔感」があるかどうか？「値段」はリーズナブルか？が選択基準だろう。

　一方、士業の場合は、影響があるように思う。税理士の場合付き合いしているのが企業の経理のためその話を避けて通るわけにはいかない。しかし、税理士の場合消費税を納めていない事務所は比較的少数派だろうから結局影響は少ない。

　行政書士の場合大半が免税業者のため値下げ交渉は避けて通れないのではないかと予想する。

　宅建業者の場合は、従前から「国土交通省土地・建設産業局不動産業課長通知（令和元年８月３０日）（国土動第６３号）」によって、免税業者についても４％は消費税を預かっても良いことになっている。宅建業者の仲介手数料についても値下げの交渉がなされる可能性は十分にある。

　インヴォイス制度が導入されても免税業者が消費税を全く転嫁できないというのはやはり免税業者に厳しすぎる。過度に行き過ぎることを懸念する。