要件を満たしても申請に消極的な社長
お付き合いさせていている社長の中には、給付金や補助金をうまく利用されて経営をされている方も多くいるが、要件を満たしていると思われる場合でも申請をしたがらない社長もいらっしゃる。
特に納税意識が高いというわけでもないが、公の面倒にもなりたくないという風情だ。
私の働いて得たものは私のもの。国のものは国のもの。なので私は給付されたくないという感じだ。
しかし、国と私と言うものをそれほど明確に分けられるものではない。
国に面倒を全くかけずに生活することは不可能だ。例えば、国と言うものがなければ、他国から攻められても安全を守ることもできないし、警察がなければ治安を維持することもできない。教育も医療も福祉も公の力によるところが大きい。
私たちは、公の負担で生活する代わりに納税したり健康保険料を負担したりしている。逆もまたしかりだが。
なので、「私みたいに公の役に立っていないものが、困った時だけ公の世話になるのは御免だ。」というのは格好がいいが、実はやや事実とは違う考え方をしているように思う。
要件に当てはまってもいないのに給付金をだまし取るというのは、論外だが、こちらも公と私とを別のものと認識している点でやや似ているところがあるように思う。
つまり我々は、公と密接に結びついていることを認識し、というか、公の一員であることを認識し、法定の義務をきっちり果たし、法定の権利をきっちり行使させていただくことによって、日本国の一員であることを認識することが公共心を育むことになると思う。
私が公の一員であることを認識したうえで、法定の義務を果たし、かつ給付金を申請しないというのは立派だが、立派すぎる気がする。あなたの事業が継続することも社会のお役に立っている可能性があるのだから。利他利他の精神は苦しすぎる。
やはりここは自利利他の精神で行こう。
すごく大きな話になってしまって自分でもびっくり～！！