未移行園における無償化対象外の納付金の勘定科目
未移行園において、「子ども子育て支援法」の無償化の対象になる園児は満３歳になった日から小学校就学前の園児である。
そこで問題になるのが園則との関係だ。多くの未移行園の園則では１日でも在籍すればその月の保育料を納付すべき旨定められている。
無償化の対象となるのは、満３歳の誕生日からなので、１日から誕生日までの保育料は日割計算で給付されるところ、園則では１月分徴収しなければいけないので、１日から誕生日までの保育料は保護者が負担することとなる。
例えば８月７日が誕生日の子供の場合、満３歳になる年の８月７日から認定こどもとなるが、未就学児としてその年の４月から在籍している場合、８月分の保育料は園としては一月分徴収することになるが、その6日分の納付金の勘定科目は雑収入となる。
なぜなら、学校教育法第２６条「幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。」となっているため、満３歳の誕生日が来るまでは未就学児として扱われるためだ。