税金関係 · 23日 1月 2022 特定配当等の全部の申告不要欄創設 上場株式等の配当については、国税と地方税で異なる制度を選択することができるが、国税と地方税で別々の申告書を作成しなくてはいけなくて、かつeL-TAXは対応していなかったため、申告書を市税に持っていくと大阪市や堺市では昨年までは市税事務所で嫌がらせを受けていた。 令和3年分の申告書を見ると第2表に「特定配当等の全部申告不要欄」ができた。これで、市税事務所の窓口で蒟蒻問答しなくて済む。 ただ令和5年分の所得税の申告では改正予定なので、今年と来年だけの欄だけどね。 まぁ良かった。 tagPlaceholderカテゴリ: