所得税法５６条の賃貸業に対する適用について

第五十六条　居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

　と規定している。

　非常にややこしいが、条文を分解して少し考えてみる。

1. 　居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む事業所得等を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入しない。
2. 　そして、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得等の金額の計算上、必要経費に算入する。
3. 　この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

と分解してみる。

1. 　は、同一生計の親族に事業から何らかの対価を払っても、支払った側の親族の事業所得の計算上経費には算入しないこととなっている。
2. 　は、対価を受取った側の親族のその対価に係る経費は、対価を支払った側の親族の事業所得の計算上経費に算入することとなっている。
3. 　そして、受取った側の親族は、その対価の額及びその対価の額に係る経費は、事業所得の計算上なかったものとすることとなっている。

　例えば、親子間で賃貸物件の賃貸借に当てはめて考える。例は、子の賃貸物件に父がレストランを経営し、賃料を子に支払っているとする。なお、子は父と生計を一にしているものとする。

　　この場合

1. 　によって、賃料は父の事業所得計算上必要経費に算入されない。
2. 　によって、父が借りている部分の子の物件の減価償却費、管理費、修繕費等は父の事業所得の計算上必要経費に算入される。
3. 　によって、子は不動産所得の計算上、父からの賃料とその賃料に対する減価償却費、管理費、修繕費等は不動産所得の計算上考えない。

大分、トリッキーな規程だ。