復活支援金終了

　本日、私の事務所が関与した申請のうち、追加資料を要求されたのは１件のみ。その最後の１件の振り込みがなされた。税理士・行政書士としては、おかげさまで、よかった。

　私は基本的に給付金・補助金は反対だが、一方、税理士・行政書士としては、関与先の経営の安定を期すのは、当然のことと考え、復活支援金についても関与した。

　そもそも、私は小さな政府が望ましいと考えているが、今の政府はあまりに大きくなりすぎたと考えている。給付金・補助金を選挙目的に利用されているようで面白くない。選挙目的の給付金・補助金なら減税の方がよっぽど経済的中立性が改善される。

　それが私のそもそもの考え方だが、税理士・行政書士としては、関与先に条件を満たすのであればもらいましょうというべきであるというのも致し方ないことである。

　その２つの相容れない考え方の間で、精神を揺さぶられながらの作業となった。そんな中、感じた問題点を記す。

• ネット環境がない人は申請できないこと。

　申請サポート会場は、設けられたが、基本的にパソコン、ネット環境を持たない人は排除された。

やはり公平ではないと感じた。

• 行政書士が代理申請できないとのことだが法的根拠がよく分からない。

　本人申請しか認めていないが、何法の何条で行政書士の代理申請が認められないのか不明である。

どうも最後の申請ボタンを本人が押すことを想定しているようだった。

• 不服が言えない。

　行政処分ではないので不服は言えないらしいが、補助金はマイナスの税金であると考えている身としては、マイナスの行政処分のマイナスで、マイナスとマイナスでプラスなので結果行政処分と同様の効果をもたらすのであるから、不服を認めても良いと考えた。

• 具体的な審査の基準が明らかでない。

　具体的な審査基準を明らかにすると不正に利用される可能性があるので、明らかにできないとのことであるが、補助金をマイナスの税金と考える立場からは予見可能性の観点から問題である。それと２月に申請した人と５月に申請した人では、審査の基準が違ったのではないかと考えている。

　なんせ、こんなバカげた助成金はもう最後にするべきだ。