所得税法９条ほかには、非課税所得というものが規定されている。文字通り課税されない所得ということだ。

　一方、所得税法には１２０条、１２１条に確定申告を要しない場合が規定されている。こちらも文字通り確定申告しなくてよい場合だ。

　地方税法では非課税所得は計算に入れないが、所得税法に規定する「確定申告不要の場合」でも個人住民税では、申告を要する場合がある。

　これは、所得の計算方法を踏襲し（地方税法３２条、３１３条）、確定申告要、不要については地方税法では、所得税法の考え方を踏襲していないためだ。