租税特別措置法４０条の３は「相続税を物納したことによる譲渡所得税の非課税」を規定している。

　面白いのは、法律上、譲渡がなかったものとみなされる点だ。

　個人住民税も基本的に所得税の所得計算を踏襲するため（地方税法３２条、地方税法３１３条）、課されない。