実現原則と収益認識に関する会計基準の差異は考え方は全く違うが、結局のところ認識の時期については、実務的に大きく影響しないのではないかと推測する。

　しかし、注記については、1.登記の収益を性質ごとに分ける、2.収益認識を基準の考え方に沿って説明する、また、3.契約資産について注記することによって、翌期の収益の状況を投資家に説明する。

　3.に関するところが特に有益だと思う。

　しかし、問題は、実現原則の適用について曖昧だという問題意識に対して直接的な問題解決になっていないように思うが…。