免税業者は消費税を請求できるか？

　答えは免税業者も消費税を転嫁できる。

　理由は契約自由の原則（民法５２１条）だ。

　しかし、これでは免税業者が消費税を外税で請求することが許されるかという問題の答えにはならない。

　ならば、現行法の区分記載請求書の「QandA」ではどう説明されているか？

　「QandA」では、税込みの請求書が例示されているため、免税業者でも課税業者でも使える形となっている。

　税務当局としてはあくまでもこの問題にかかわりたくないという態度だ。

　問題は免税業者が外税で消費税を請求することの是非だ。