契約自由の原則(民法521条)から考える。
免税業者は消費税を請求できないのか?
もし、できるとしたら、その根拠は契約自由の原則だろう。
しかし、契約自由の原則の前提にはその取引についてある程度の情報を買い手売り手双方が共有していることがある。
買い手としては、消費税として請求された金額は国に納付されるものと信じて支払われているはずだが、免税業者である売り手は国に納付することを国から免除されている。
売り手の論理として、契約自由の原則が消費税を外税で請求することを容認しているとは思えない。