「取引の安全」とは、取引が行われたという事実を重視する考え方だ。

　しかも、「免税業者が消費税を請求することの是非」問題においては、契約成立時有効に契約は成立しているわけだ。令和５年１０月が迫る今、いままで免税業者であったことが露見してしまった。

　この場合に動的安全を重視して取引の結果を守るのか？どうか？どうでしょう。