適格請求書の記載事項は以下の通り。

1. 発行者の氏名または名称および登録番号
2. 課税資産の譲渡等を行った年月日
3. 課税資産の譲渡等の内容
4. 税込価額または税抜価額の税率ごとの合計額および適用税率
5. 税率ごとの消費税等
6. 発行を受ける者の氏名または名称

　行政書士業務に軽減税率を適用するものはないと思われるが、それでも報酬を１０％と８％に分けないといけないだろうか？

　日行連の対応を待とう。