日本農業新聞によると、公正取引委員会は経理事務負担を理由に免税業者との取引を停止することは独占禁止法などの法律に違反しないとの見解を示したという。

　公正取引委員会は免税業者に対し、一方的に消費税の１０％の値下げを要求することは優越的地位の乱用として独占禁止法に違反する可能性があるとする一方、会計事務負担の増加を理由に取引自体をしないことは合法との見解を示したという。

　事例は農家がスーパーとの取引を停止された事例らしい。

　全事業者のうち課税業者が３００万件、免税業者が４５０万件であるとされる中、免税業者に大きな影響を与える可能性がある。

　皆で団結しなければいけないのではないか？