学校法人や社会福祉法人が運営するスクールバスなどが道路運送法３条１項２号「特定旅客自動車運送事業」に分類されている。

　そして同法４３条で、特定旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

　もちろん例外はある。

　例外は同法７８条１項の１号から３号。

　１号は災害のため緊急を要するとき。

　２号は市町村、特定非営利活動法人などが行う一定の旅客の運送。

　３号は公共の福祉のためやむを得ない場合で、国土交通大臣の許可を受けて地域または期間を限定して行う運送。

　上記の場合は自家用有償旅客運送を行うことができる。（同法７８条）。