三井住友銀行から手紙があり、１１月１日以後発行の手形のサイトが６０日以内に短縮するよう全産業に、公正取引委員会がお願いしたそうだ。下請法の対象となる業種については、行政指導も行うようだ。

　経済産業省に確認の電話を入れたところ上記内容で間違いないとの確認が取れた。

　中小企業にとっては、朗報！！顧問先にお知らせしましょう。