市民税７万円以下の給与総額はいくら？
市民税の額は給与収入だけから計算しているわけではありません。
たとえば、扶養の状況、社会保険料の納付の状況、その年泥棒に入られたか否か？、扶養家族に身体障害者がいるかどうか、また障害の程度、扶養家族に老年者がいるかどうか、生命保険の加入の状況、ふるさと納税の状況などなど多様なご家庭の状況を勘案して計算されます。
なので、市民税７万円といわれましても、給与収入で１７０万円ほどから場合によっては１０００万円以上の給与総額でも市民税が７万円になることはあり得ます。