結論はないです。

　個人所有の不動産がある程度沢山になり、法人を作り法人名義に所有権を移転し、家賃収入を個人から法人に移し、個人は法人から給与収入を得るなどして、節税を企図することはよくある。この場合は個人と法人の代表取締役が法務局に出向いて登記申請すればよく、不動産屋さんに依頼する必要はない。

　不動産屋さんの仕事は売主さんが買主さんは探してきもらう、あるいは買主さんが売主さんを探してきともらうことだからだ。

　売主さんと買主さんが既に決まっていて合意されているなら、不動産屋さんに依頼することがない。