消費税法上の絶対的記載事項は大雑把に言えば「取引相手の氏名等」「取引日」「取引内容」「取引金額」である。

　これ以外に記載が必要とされるのが「軽減税率対象資産の譲渡等である旨」「８割控除対象」のみである。

　したがって、例えば「登録番号」、「証憑書類未着」、「証憑書類なし」、「少額特例」、「インボイス不要」等の記載は、帳簿の摘要欄に記載する必要はない。

　また、「軽減税率対象資産の譲渡である旨」は帳簿に会計ソフトを使用している場合、軽減税率を選択してるだけでも足りるとされているので、わざわざ、摘要欄に記載する必要はない。

　また、「８割控除」も摘要欄とは別に８割控除を選択するようになっている会計ソフトにおいては、わざわざ、摘要欄に記載する必要はない。